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金融庁は20日、米シティグループの日本法人「シティバンク準備会社」に銀行業の免許を交付したと発表した。同社は7月1日に営業を開始する予定で、それまでに「シティバンク銀行」に名称変更する。
シティによる対日戦略強化のため、在日支店の銀行業務を現地法人化する手続きの一環。同社は7月1日までに在日支店の営業を譲り受ける。
シティは1月29日、日本での業務拡大のため、外資系金融機関として初めて金融持ち株会社を設立することを表明した。さらに、現在の在日支店を現地銀行にして、持ち株会社の傘下に収める方針としていた。在日支店を現地銀行にすることで、支店設立が認可から届出になることで機動的な運営が可能になる。
シティはその後に、不正会計問題を起こした日興コーディアルグループ(日興CG)の子会社化も決めており、4月27日の株式公開買い付け(TOB)と市場内外の買い付けで、現在の日興CG株の保有比率は68.23%となっている。
<ロイター>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000282-reu-bus_all
シティグループは、世界100カ国以上に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな金融機関。シティバンクが本格的に日本で銀行業を開始するとあって、銀行業界は今後熾烈な競争となるであろう。