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兵庫県芦屋市は19日午後、市税滞納者が借金をしていた神戸市の消費者金融支店に対し、グレーゾーン金利による過払い金約60万円を差し押さえる通知書を手渡す。同市によると、自治体では初めての試み。
グレーゾーン金利は、利息制限法の上限(15~20%)と出資法の上限(29.2%)との間の金利。本来は払う必要がなく、貸金業者に過払い金の返還を求めることができる。
市収税課によると、市税を滞納しているのは、40~50代の自営業の夫婦で、約10年前から個人市民税と固定資産税計約73万円を滞納していた。夫婦は複数の消費者金融などから借金をし、計5社に過払い金があった。収税課が弁護士と相談した結果、過払い金の差し押さえが可能と判断。15日にも東京都の信販会社に郵送で差し押さえ通知書を発送している。
市は「市が手続きをすれば弁護士費用がかからないため、本人にもメリットがある」とし、今後、他の滞納者に過払い金があれば同様の措置を取る。消費者金融への過払い金をめぐっては、多重債務者がグレーゾーン金利で返済を続けた結果、税金や国民健康保険(国保)の保険料を滞納しているケースが多く、日本弁護士連合会などが行政として返還に取り組むよう要望していた。厚生労働省は来年度から、国保を滞納している多重債務者について、消費者金融から過払い金を取り戻して保険料に充てる取り組みを始める。【磯崎由美、西浦久雄】
グレーゾーン金利分の貸付は、本来申込者の要請があれば、返金しなければならないものであるので、消費者にとっては当然返還要求を求めるのが筋であるが、グレーゾーン金利で多くの利益を得ていた貸し金業者側にとっては今後苦しい経営が余儀なくされる。
<毎日新聞>
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