アプラス、経営改革で希望退職者募集などを検討 - おまとめローン比較融資情報サイト

≫ アプラス、経営改革で希望退職者募集などを検討

アプラスは貸金業規制法の改正や特定商取引法による規制強化に対応するため、抜本的な経営改革を行うと発表した。具体的には本部組織のスリム化、営業拠点の集約により約７５０人の希望退職者を募集するとともに、不良債権処理や追加引き当てのために資金が必要なため、新生銀行の引き受けを前提とした第三者割当増資を実施することも検討している。

経費の削減では、人件費・物件費の抜本的な見直しを行い、単体の対営業収益の経費率を２００９年度には５０％台前半まで（今年度見込みは５８％）改善する。具体的には、本部組織をスリム化・フラット化し、従来の３９部室を２２部室とする。また、現在全国に１２ある業務センターを２００７年７月までに１０にする。人件費は２００６年度中に約７５０人の希望退職者の募集を行い、２００７年度から単体で年間５０億円の人件費の削減を見込んでいる。さらに２００６年度末までに、営業拠点を現在の７０拠点から３９拠点に集約する。

貸金業規正法への対応では、クレジットカードのキャッシング、ローンカードの金利を今後２年間で段階的に引き下げる。新規顧客については、２００７年度から適用金利の引き下げを行う。

今年度中に実施される希望退職者の募集、グレーゾーン金利の返還請求に備えた追加引き当て、不良債権処理などにより、営業費用、特別費用など総額２６１億円を予定している。その結果、２００７年３月期決算は、連結ベースで２５２億円の当期損失となる見込み。

なお、赤字決算の経営責任を明確化するため、２００６年９月末現在の常勤役員、副社長執行役員について、下期の役員報酬を１５―３０％減額する措置を実施した。