おまとめローン

東証１部上場の消費者金融準大手「クレディア」（静岡市駿河区、石尾頼央社長）は１４日、東京地裁に民事再生法適用を申し立てた。負債総額は７５７億８００万円。東京商工リサーチや帝国データバンクによると、負債額は静信リース（９１年に会社更生法申請、負債２５６２億円）▽ヤオハンジャパン（９７年に会社更生法申請、負債１６１３億円）に次ぐ県内３番目の規模の大型破たんになる。

同社は５７年設立の老舗。８０年代後半から生命保険などとの業務提携で事業を拡大した。０５年１２月にクレジット会社「ジェーシービー」と業務提携し、同社が筆頭株主となった。ピークの０３年３月期には約２６０億円の営業収益を上げた。

ところが、昨年１２月の貸金業法改正や０９年のグレーゾーン金利撤廃などで営業環境が悪化。将来の返還に備えて引当金を積むなどしたため、０７年３月期には２１１億円の連結最終赤字を計上した。

同社によると、昨年秋以降、水面下で複数の企業に支援を打診したが、合意に至らなかったという。業界内では「経営環境がさらに厳しくなる前に、早めに負債を整理して、支援を受けやすい態勢を作るために法的手続きを選んだのではないか」との見方もある。

<毎日新聞>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000081-mailo-l22

今後も消費者金融業界では、クレディアのような倒産や合併が相次ぐであろう。

三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大メガバンクが、総合スーパー最大手のイオングループ内で今秋開業準備中の「イオン銀行」（仮称）に対し、出資を検討していることが7日、明らかになった。3行は金融庁の認可を前提に、各数十億円を横並びで出資する方向。イオンの要請によるもので、メガ3行側は、国内約450カ所に上るイオンのショッピングセンターを、金融商品を供給する新たな拠点とする狙いがある。

関係筋によると、当初、資本金25億円を計画しているが、今後、第三者割当増資で数百億円に積み増す方針。家計を握る主婦層の目線で利便性の高いサービスを提供したいイオンに、メガバンクが呼応する形だ。

<時事通信>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000014-jij-bus_all

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が日本で展開する消費者金融事業「ほのぼのレイク」の売却を検討していることが２１日、分かった。レイクはＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京）が運営している。利息制限法の上限（年２０％）を上回る灰色金利を撤廃した貸金業法改正などで市場の規模縮小が避けられず、今後も収益が一段と圧迫されると判断したため。すでに複数の金融機関へ打診しているもようだが、交渉は初期段階で流動的な部分も残している。

ＧＥコンシューマーは業界６位で、３月にはレイクの有人店舗の約６割にあたる７３店閉鎖や３００～４００人程度の希望退職者の募集などを柱とする大規模なリストラ策を発表していた。

消費者金融業界では、法改正による規制強化や灰色金利の返還請求の急増などで経営環境が悪化しており、業界３位のプロミスと７位の三洋信販が経営統合に合意するなど業界再編の動きが加速している。

<産経新聞>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000118-san-bus_all

消費者金融業界では、今後も厳しい情勢が続く見込み。再編・統合の波は静まる気配がない。

消費者金融業界３位のプロミス（東京）と同７位の三洋信販（福岡市）は２６日、経営統合に基本合意したと正式発表した。プロミスは、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで三洋信販株すべてを取得、完全子会社化を目指す。取得額は１４００億円程度になる見通し。両社の貸付金残高は計約２兆円に達し、業界首位のアイフル（東京）を抜いてトップに躍り出る。

消費者金融大手と準大手の経営統合は、昨年１２月の改正貸金業法成立後初めて。過去の上限金利を超える利息返還請求などの影響で、業界は厳しい経営環境に直面しており、今回の統合を機に再編が加速しそうだ。

プロミスは、三洋信販の発行済み株式のうち２５、２％を保有する椎木正和会長の資産運用会社「朝日エンタープライズ」を、３００億‐４００億円程度で買収。残りの発行済み株式を対象に８月１日から９月１１日までＴＯＢを実施。

買い付け価格は、１株３６２３円。５０％超の株式取得が成立後、三洋信販株は上場廃止になる見通し。

三洋信販の主力行は福岡銀行と、プロミスの筆頭株主で２０％を保有する三井住友銀行。三井住友出身の松本睦彦社長は留任するが、創業者の椎木正和会長は９月末で退任。プロミスは取締役５人と監査役２人を派遣し過半数を確保する。

「ポケットバンク」ブランドで全国展開する三洋信販の２００８年３月期連結決算は、純損失６９３億円と２期連続赤字の見通し。同社は、三井住友と人的なつながりも深いプロミスとの統合がベストと判断した。

プロミスの神内博喜社長は会見で「消費者向け金融サービスでナンバーワン企業を目指す」と強調した。

一方、松本社長は「（社名などは）当面今のまま。これから具体的に協議、検討する」と、合併も含め社名が消える可能性にも含みを持たせた。

<西日本新聞>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000001-nnp-l40

今回の経営統合で消費者金融業界は、業界再編が一層加速すると思われる。

金融庁は２０日、米シティグループの日本法人「シティバンク準備会社」に銀行業の免許を交付したと発表した。同社は７月１日に営業を開始する予定で、それまでに「シティバンク銀行」に名称変更する。

シティによる対日戦略強化のため、在日支店の銀行業務を現地法人化する手続きの一環。同社は７月１日までに在日支店の営業を譲り受ける。

シティは１月２９日、日本での業務拡大のため、外資系金融機関として初めて金融持ち株会社を設立することを表明した。さらに、現在の在日支店を現地銀行にして、持ち株会社の傘下に収める方針としていた。在日支店を現地銀行にすることで、支店設立が認可から届出になることで機動的な運営が可能になる。

シティはその後に、不正会計問題を起こした日興コーディアルグループ（日興ＣＧ）の子会社化も決めており、４月２７日の株式公開買い付け（ＴＯＢ）と市場内外の買い付けで、現在の日興ＣＧ株の保有比率は６８．２３％となっている。

<ロイター>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000282-reu-bus_all

シティグループは、世界100カ国以上に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな金融機関。シティバンクが本格的に日本で銀行業を開始するとあって、銀行業界は今後熾烈な競争となるであろう。

消費者金融大手のアイフルは31日、新規顧客に適用する貸出上限金利を8月から年15―20％％（現行28・835％）に引き下げると発表した。貸し倒れの懸念が小さい優良顧客を囲い込むことが狙い。利息制限法の上限（20％）を超える「灰色金利」を自主的に撤廃するのは、大手ではアコム <8572> に次いで2社目となる。

<時事通信>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000186-jij-biz

大手消費者金融の金利引き下げが相次いでいる。ようやく社会や消費者に目を向け始めた表れである。

深刻化する若年層の多重債務者の増加を食い止めるため、金融教育を強化する動きが広がっている。政府は今月２０日に決定した「多重債務問題改善プログラム」で高校家庭科の学習指導要領に多重債務者問題を明記することを盛り込み、文部科学省が具体策の検討に入った。民間金融機関や日銀でも、学校との共同プロジェクトなどの取り組みに乗り出している。

全国信用情報センター連合会の調べによると、５社以上から借り入れのある多重債務者は現在約２３０万人。このうち２０代の若年層が約４６万人と２割を占めており、年々増加傾向にあるという。

政府の改善プログラムは、関係閣僚などで組織する政府の多重債務者対策本部が策定したもので、相談窓口を全国に設置することなどを打ち出した。予防措置である金融教育の充実では、高校家庭科の学習指導要領を改定を要請している。

現在の高校家庭科は家庭基礎、家庭総合、生活技術の３科目の内から１科目を履修。「クレジットカードの使い方などを含めた消費者教育は３科目のほぼすべての教科書で取り上げられている」（文科省初等中等教育局）。

ただ、多重債務者問題を教えることは指導要領に明記されておらず、政府は、要領での明確な位置づけが必要と判断した。文科省でも、「多重債務問題をフォローするのは自然の流れ」（同）とし、安易な借り入れを防ぐとともに、お金の価値に対する認識を備える授業の実施など具体策を検討していく。

一方、民間でも金融教育のあり方を模索する動き活発化している。みずほフィナンシャルグループは東京学芸大学と共同で、２００６年度から３年間の「金融教育共同プロジェクト」を実施。小、中、高校生向けの金融教育テキストや用語集の開発のほか、授業方法の研究を進めている。今後、現職の教師を対象とした公開講座などを通じ、プロジェクトの成果を実際の現場に還元していく考えだ。

日銀の情報サービス局内の金融広報中央委員会でもは、「金融教育公開授業（全国リレー講座）」を実施。全国の小中高校で金融知識の講義やトレーディングゲームなどの講座を開講している。

大学生や新社会人でも簡単にお金を借りられることに加え、安易に借り入れを繰り返す若者が増えていることが多重債務の原因となっており、自分の身に置き換えて実感できる、より具体的な指導プログラムが求められているといえそうだ。

<フジサンケイビジネスアイ>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000002-fsi-bus_all

アコムやプロミスなど消費者金融大手４社の０７年３月期は１７日までに、当期損失の合計額が１兆円規模（前年同期は計２２０２億円の当期利益）に達する見通しとなった。０６年９月中間期の当期損失は計７６５２億円だったが、利息制限法の上限（年２０％）を超える「過払い利息」の返還請求増加に歯止めが掛からず、引当金の積み増しなどで赤字幅がさらに拡大しそうだ。

０６年１２月の臨時国会で成立した改正貸金業法は、０９年中をめどに利息制限法の上限を超える「灰色金利」を撤廃するよう定めた。これを受けて、灰色金利に支払い義務がないという認識が利用者の間で広がり、返還請求が活発化した。

<日刊工業新聞>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000030-nkn-ind

金融庁は４日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京都新宿区）に対し、本社主導で違法な取り立てを行っていたなどとして、国内４１５の全店舗（無人店を含む）について４３～６６日間の業務停止命令を出した。貸金業者への全店業務停止命令としては最長の処分となる。

昨年の立ち入り検査で、債務者の家族らに支払いを迫ったり、子供の学校名をしつこく聞くなどの違法な取り立てが、札幌支店や八重洲支店などで行われていたと判明。取引履歴の開示を求められた際に一部を保有していないとうそを答えたり、交渉の経過を帳簿に記載しなかったりした違法行為が複数の支店で見つかった。

さらに、違法行為を助長するマニュアルや本社の指示がみとめられ、金融庁は「全社的に法令順守意識が著しく欠如し、内部管理体制に重大な不備がある」として、異例の長期処分とした。

違法行為が見つかった札幌支店など１０カ所は４月２３日から４５～６６日間（営業日で３０～４５日）、その他の全店は４３日間（２８日）、顧客からの返済など一部を除き、貸し出しや勧誘といった全業務を停止する。

三和ファイナンスは昭和４７年創業、昨年末の貸出残高は約１４６４億円で業界１１位（推定）。全店業務停止は昨年４月のアイフル、１２月の三洋信販に続く。

<産経新聞>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070405-00000007-san-bus_all

兵庫県芦屋市は１９日午後、市税滞納者が借金をしていた神戸市の消費者金融支店に対し、グレーゾーン金利による過払い金約６０万円を差し押さえる通知書を手渡す。同市によると、自治体では初めての試み。

グレーゾーン金利は、利息制限法の上限（１５～２０％）と出資法の上限（２９．２％）との間の金利。本来は払う必要がなく、貸金業者に過払い金の返還を求めることができる。

市収税課によると、市税を滞納しているのは、４０～５０代の自営業の夫婦で、約１０年前から個人市民税と固定資産税計約７３万円を滞納していた。夫婦は複数の消費者金融などから借金をし、計５社に過払い金があった。収税課が弁護士と相談した結果、過払い金の差し押さえが可能と判断。１５日にも東京都の信販会社に郵送で差し押さえ通知書を発送している。

市は「市が手続きをすれば弁護士費用がかからないため、本人にもメリットがある」とし、今後、他の滞納者に過払い金があれば同様の措置を取る。消費者金融への過払い金をめぐっては、多重債務者がグレーゾーン金利で返済を続けた結果、税金や国民健康保険（国保）の保険料を滞納しているケースが多く、日本弁護士連合会などが行政として返還に取り組むよう要望していた。厚生労働省は来年度から、国保を滞納している多重債務者について、消費者金融から過払い金を取り戻して保険料に充てる取り組みを始める。【磯崎由美、西浦久雄】

グレーゾーン金利分の貸付は、本来申込者の要請があれば、返金しなければならないものであるので、消費者にとっては当然返還要求を求めるのが筋であるが、グレーゾーン金利で多くの利益を得ていた貸し金業者側にとっては今後苦しい経営が余儀なくされる。

<毎日新聞>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000056-mai-soci

オリエントコーポレーションは６日、２００７年３月期の最終損益が４５７９億円の赤字（前回予想３９２億円の黒字）に転落する見通しになったと発表した。貸金業規制法改正に伴う利息返還請求の増加や回収環境の悪化に伴い、３７３５億円の特別損失を計上するほか、将来収益の低下に備え、繰延税金資産も１００３億円取り崩す。一時的に大幅な赤字に陥っても、財務体質の健全化を図ることで、早期再建を目指す。

特別損失の内訳は、利息返還損失引当金繰入額が１４８８億円、貸倒引当金繰入額が１６２４億円、リストラ関連費用等が６２３億円。特別損失の計上などにより、同社は債務超過状態となる見通し。このため、みずほコーポレート銀行に１４００億円の債務株式化（デット・エクイティ・スワップ）を申し入れたほか、みずほグループを中心に、伊藤忠商事、日本政策投資銀行などに１５００億円程度の増資引き受けを要請した。みずほなどの支援を取り付けることで、債務超過の解消を図る。

みずほグループには、グループ会社化についても検討を要請しているという。

上西郁夫社長は６日、東京証券取引所で記者会見し「みずほ、伊藤忠との連携を強化することで、融資・キャッシング収益依存体質からの脱却を目指す」と述べた。その上で、２年後をメドにみずほの持ち分法適用子会社になる方向で検討していることを明らかにした。株式上場は維持する方針で、今後の資本政策については、資本バランスなどを考慮しながら減資を含め検討する。

同社は現在、約８０００億円の貸し出し残高があり、このうち利息制限法の上限金利（１５─２０％）を超える、いわゆるグレーゾーン金利による貸し出しは４０００億円にのぼる。上西社長によると、グレーゾーンの平均貸出金利は年２５％となっているが「今年４月以降に可及的速やかに１８％金利を適用していく」という。グレーゾーンによる貸し出しをなくすことで、ビジネスモデルの早期転換を目指す。

オリコは同時に、みずほ銀行出身の西田宜正副社長が社長に、沖本隆史・みずほコーポレート銀行副頭取が会長にそれぞれ６月下旬に就任する首脳人事を発表した。また、全従業員の約９％に当たる３５０人の希望退職者も募集する。

これらにより、５年後の２０１２年３月期に、営業収益３３５２億円（０７年３月期予想３１５０億円）、経常利益４８２億円（同１６５億円）、最終損益４６４億円の黒字（同４５７９億円の赤字）を目指す。

<ロイター>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000017-reu-bus_all

三井住友銀行は２２日、資本提携先の消費者金融大手プロミスからの融資について、同行のローン契約機での取り扱いを２６日から中止すると発表した。

昨年１２月に成立した改正貸金業法で、出資法の上限金利（年２９・２％）が３年後をめどに年２０％に引き下げられるため、従来の上限金利を前提にしたプロミスの融資の扱いを見直す。

両社と、共同出資した合弁会社アットローンの３社は、利用者の返済能力に応じ、異なる貸出金利の個人ローンを提供してきた。

プロミスは三井住友銀行とアットローンの融資に関する審査と債権回収業務は引き続き行う。資本関係も維持する。<読売新聞>

日本銀行の追加利上げに伴い、大手行などで預金金利引き上げの動きが出始めた。

みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は２６日から、現在は年０・１％の普通預金金利を年０・２％に引き上げる。

住友信託銀行は２６日から年０・２％の普通預金金利を年０・２５％にする。城南信用金庫は２２日に年０・１％の普通預金金利を年０・１５％に上げるほか、１年物定期預金金利を年０・３％から年０・５％にするなど預金金利を全面的に見直す。

住宅ローン金利も今後の上昇が見込まれる。固定型は、長期金利が上昇すれば、３月適用分の新規契約から上がる可能性がある。変動型の金利は、基準とする短期プライムレート（企業向け最優遇貸出金利）の上昇に連動するため、既存契約は早ければ７月適用分から、新規契約は１０月適用分から影響が出る見通しだ。<読売新聞>

無登録で貸金業を営んでいたとして、大阪府警生活経済課などは16日までに、貸金業規制法違反容疑（無登録営業）で、大阪市中央区島之内、指定暴力団山口組南一家幹部岡田次雄容疑者（43）を逮捕、同法違反容疑で、大阪府貝塚市澤、貸金業松宮伸明容疑者（47）＝同法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。

調べでは、岡田容疑者らは大阪府知事の登録を受けずに同市中央区で貸金業「G．Mネクスト」を経営、2005年8月下旬ごろ、堺市居住のパート従業員の女性（52）ら女性2人に計20万円を貸し付けた疑い。

昨年1月から約1年間で同店の銀行口座には約2800万円の入金があり、同課は違法な高金利で融資を繰り返していたとみて追及する。岡田容疑者は05年6月ごろから同店を経営、同年9月になって貸金業登録をした。<時事通信>

信販大手のオリエントコーポレーションは１５日、０７年３月期連結業績予想で最終（当期）赤字に転落する見通しと発表した。利息制限法の上限金利（１５～２０％）を超えるグレーゾーン金利の返還請求に備え、多額の引当金を積み増すため。オリコは赤字額は「未定」としているが、３０００億円規模に膨らむ可能性もある。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はオリコの要請に応え、第三者割当増資を含むグループ会社化などの支援を進め、債務超過など経営悪化を避ける方針。

オリコは０７年３月期で３９２億円の最終黒字見込みだったが、引当金の大幅な積み増しのほか、貸金業規制法改正で経営環境が悪化し、将来の所得を前提に計上している繰り延べ税金資産の取り崩しも迫られた。同社は３月上旬までに、業績予想の修正や資本強化、大規模なリストラ策を発表する。

みずほＦＧは、傘下のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が主要取引行としてオリコに１０００億円を融資しているほか、みずほ銀行と一緒にオリコの優先株計３２００億円分を引き受けている。

みずほＦＧは増資などの支援策を検討しているが、オリコへの融資額の貸し倒れリスクに備えた引当金の積み増しや評価損が発生し、業績の下方修正を迫られる可能性もある。<毎日新聞>

消費者金融大手の武富士は３１日、平成１９年３月期の業績予想を下方修正した。連結最終損益が、従来予想の１０９５億円の赤字から、３３３８億円の赤字に大幅に拡大する見通し。債務者からの過払い利息返還請求に備えて引当金を計上したため。前期は４６９億円の黒字だった。

利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える「灰色金利」で債務者の返還訴訟が相次ぎ、日本公認会計士協会が昨年１０月、引当金の計上を促す監査方針を公表。武富士は特別損失として利息返還損失引当金４１３０億円を計上し、繰り延べ税金資産も計上しないこととした。

通期の営業収益３３４６億円、経常利益１２５９億円はともに従来予想を据え置く。

併せて発表した１８年４～１２月期の連結業績は営業収益が前年同期比４・８％減の２５２６億円、最終損益は３５００億円の赤字（前年同期は４４７億円の黒字）だった。

消費者金融大手では、アコムが２５７３億円の赤字予想を発表するなど、１９年３月期決算では軒並み大幅な最終赤字に転落する見通しだ。<産経新聞>

消費者金融大手のアイフルは２５日、利息返還を求めた顧客などに対し、実際より少ない返済額を伝えていたと発表した。貸金業者が開示した取引履歴を元に過払い利息を算出する仕組みで、アイフルは「取引履歴を印字するプログラムのミス」と釈明している。過小記載は計３０３件、総額約８００万円に上る可能性がある。

消費者金融大手アイフルは20日、グループ全体で400人程度の希望退職者を募集すると発表した。さらに、9月末をめどにアイフル本体の店舗数を1000店にほぼ半減する。貸金業規制強化で経営環境の悪化が見込まれるため、抜本的なリストラに踏み切る必要があると判断した。400億円以上のコスト削減を目指す。

違法な金利の消費者金融などで苦しんだ県内の多重債務者らが２０日、当事者団体「静岡クレジット・サラ金被害者の会（静岡ふじみの会）」を設立する。静岡市葵区駿府町に事務所を置き、司法書士などを交えた被害者同士での相談や、アルコール依存症などに陥らないよう交流を目指す。

参加する小寺敬二司法書士によると、昨年にグレーゾーン金利が問題になった後、多くの相談があり、これまで違法な金利に気付かなかった当事者は県内にも多いとみられる。全国の都道府県で同様の団体がないのは静岡や山梨など１０県に過ぎないという。

会長に就任予定の野崎繁男さん（５９）も当事者の一人。以前は酒や賭け事に自分を見失い、数百万円の債務を抱えた。だが東京の団体の手助けもあり、今は債務の大部分を減らした。「孤独になると酒や賭け事に行きがちだが、仲間がいれば変われる」と話している。

同会は２０日午後１時から、静岡市葵区黒金町の静岡商工会議所で設立集会を開く。依存症に詳しい精神科医の講演なども予定。

アプラスは貸金業規制法の改正や特定商取引法による規制強化に対応するため、抜本的な経営改革を行うと発表した。具体的には本部組織のスリム化、営業拠点の集約により約７５０人の希望退職者を募集するとともに、不良債権処理や追加引き当てのために資金が必要なため、新生銀行の引き受けを前提とした第三者割当増資を実施することも検討している。

経費の削減では、人件費・物件費の抜本的な見直しを行い、単体の対営業収益の経費率を２００９年度には５０％台前半まで（今年度見込みは５８％）改善する。具体的には、本部組織をスリム化・フラット化し、従来の３９部室を２２部室とする。また、現在全国に１２ある業務センターを２００７年７月までに１０にする。人件費は２００６年度中に約７５０人の希望退職者の募集を行い、２００７年度から単体で年間５０億円の人件費の削減を見込んでいる。さらに２００６年度末までに、営業拠点を現在の７０拠点から３９拠点に集約する。

貸金業規正法への対応では、クレジットカードのキャッシング、ローンカードの金利を今後２年間で段階的に引き下げる。新規顧客については、２００７年度から適用金利の引き下げを行う。

今年度中に実施される希望退職者の募集、グレーゾーン金利の返還請求に備えた追加引き当て、不良債権処理などにより、営業費用、特別費用など総額２６１億円を予定している。その結果、２００７年３月期決算は、連結ベースで２５２億円の当期損失となる見込み。

なお、赤字決算の経営責任を明確化するため、２００６年９月末現在の常勤役員、副社長執行役員について、下期の役員報酬を１５―３０％減額する措置を実施した。

過払い利息の返還を請求した債務者に対し取引履歴を不当に開示しなかったり、裁判所に改ざんした書類を提出したなどとして、金融庁から業務停止命令を受けた消費者金融大手の三洋信販（福岡市）は１５日、全国約９２０の全店（無人店舗を含む）で業務を停止した。停止期間は今月２６日までの１２日間で、消費者金融大手に対する全店業務停止命令としては過去最長。同社の経営に大きな影響を与える可能性もある。利用者からの返済は受け付ける。

福岡市中央区の天神店では松本睦彦社長名の謝罪文書が張り出され、返済用のＡＴＭ（現金自動受払機）コーナーを除いて、開店時間の午前９時を過ぎても入口は閉じられたまま。時折、返済の客が姿を見せるほかは人の出入りもなかった。

一方、福岡財務支局は同日午前、業務停止が守られているかどうかを確認するため、天神店など複数の店舗を調査した。

業務停止期間中、三洋信販の社員はコンプライアンス（法令順守）に関する社内研修を受ける。
消費者金融大手への全店業務業務停止命令は昨年４月、アイフルが３日間の処分を受けた例がある。

消費者金融各社が店舗の統廃合を急いでいる。利息制限法（年２０％）を超える灰色（グレーゾーン）金利の撤廃決定を受け米シティグループは８日、日本の店舗を８割強閉鎖し、コスト削減を進める計画を発表した。アコムや武富士も店舗の統廃合を打ち出すなど、急拡大を続けてきた消費者金融は抜本的なコスト削減を迫られた格好だ。

灰色金利の撤廃を定めた改正貸金業規制法が成立し、２００９年にも灰色金利は撤廃されることが決まっている。その影響は「営業収益（売上高に相当）で３割の減少」（大手消費者金融首脳）とみられ、コスト削減のための抜本策が急務となっており「無担保ローンビジネスが縮小する中で、リストラが加速する」（スタンダード・アンド・プアーズの黒木達雄主席アナリスト）のは必至の情勢だ。

シティグループは、傘下の日本法人ＣＦＪを通じて「ディック」などのブランドで消費者金融事業を展開。現在の３２０店舗のうち約２７０店舗を今春までに閉鎖する計画だ。店舗閉鎖に伴い、シティは０６年１０～１２月期に約４０００万ドル（約４７億円）の特別費用に加え、過払い利息の返還に備えた引当金３億７５００万ドル（約４４５億円）を計上する。

アコムは０７年３月末までに、２４２店舗（０６年９月末）の有人店舗を１４２店舗に削減する方針。電話での問い合わせなどに対応するコールセンターも３月末までに、現在の４カ所から横浜市と大阪市の２カ所に集約する考えだ。武富士も３月末までに、１３７２店舗（同）の無人店舗のうち１１０拠点を削減する。

消費者金融各社はコスト削減とともに、規制強化をにらんで新商品、新サービスの開発を急いでおり、スピーディな対応が今後の生き残りを左右しそうだ。